平成 ４年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 時 津 末 男 14 番 岡 恒 美 １ 番 野 田 ヨシエ 16 番 篠 原 覚 ２ 番 平 川 忠 邦 17 番 松 雪 幸 雄 ３ 番 原 康 彦 18 番 伊 東 主 夫 ４ 番 永 渕 一 郎 19 番 緒 方 勝 一 ５ 番 黒 田 攻 21 番 平 塚 元 ６ 番 佐 藤 正 剛 22 番 中 村 直 人 ７ 番 宮 地 英 純 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 本 亥津男 24 番 天 本 浅 雄 ９ 番 今 村 清 25 番 小 田 一 男 10 番 姉 川 清 之 26 番 松 隈 成 一 11 番 牛 嶋 博 明 27 番 塚 本 善 人 12 番 甲 木 應 29 番 宮 原 久 13 番 園 田 泰 郎 30 番 本 村 松 次２
欠席議員氏名及び議席番号 15 番 德 渕 謹 次 28 番 久 保 不可二３
地方自治法第 121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一
経済部長 福 永 静 雄 総務部長 天 本 晃 企画課長 池 尻 有三郎 〃 次長 樋 口 邦 雄 農林課長 今 村 泰 三
建設部長 石 井 弘 明 〃 次長 内 田 豊 水道事業 管理者 松 尾 義 昭
教育委員長 松 隈 之 夫
教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前１０時開議
○議長（
時津末男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（
時津末男） 日程第１．
一般質問を行います。
佐藤議員の発言を許します。
佐藤議員。 〔
佐藤議員登壇〕
◆議員（
佐藤正剛） おはようございます。市政会の
佐藤正剛でございます。本３月市議会の
一般質問の機会を与えていただき、大変感謝いたしております。 さて、昨日の
一般質問者の質問と重複しないように心がけてまいる所存でありますが、どうぞひとつ実のある御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、まず初めに
道路行政の円滑化の中で、取り上げて中川原１号線新設と
大木交差点改良についてお尋ねをいたします。 新設または改良される道路は、ともに道路の使命感と申しますか、
公共的役割はいつも基本的に要求されるわけであると思うのであります。今、神辺地区内には１本の道路が誕生に向かっていて、もう１本の道路は、社会の趨勢ということからか、
交差点部分が極めてまれにみる形で改良されようとしている状況下にあるわけであります。
都市計画道路田代駅～古賀町線の事業の今日までの経過等も含め、
交差点改良の配慮とか、
安全対策面とかを考慮して改良設計ができるのだろうと察するところでありますが、どのような
関係機関と協議をされたことか、お尋ねをいたします。 大型開発の場合は、専門の
用地担当者等を選任したり、派遣したり、または
地権者会等を設置して、円滑な
道路行政をされるようですが、日常の市民福祉に直接関係ある諸問題は、担当課の足の運び方とともに、手順を慎重にしてボタンのかけ違いがないように留意することが肝要かと考えますが、いかがなものでございましょうか。 中川原１号線についても、新設される道路の将来性等もあろうかと考えますと、率直にお尋ねをして、将来はどこに接続をさせたり、どこへ結ぼうとしておられるのかお尋ねをいたします。 このように、二つの道路問題に共通して言えることは、ともに今日までの様子では、極めて住民への説得力に欠けていると思うところであります。冒頭申し上げましたとおりに、実のある御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。
地域農業の振興をどのように考え、推し進めようとしておられるか、極めて平凡かつ言い尽くされた問題ですが、この振興策がもたらすさまざまな難題に直面する幾つかをお尋ねしたいと考えます。 昨年の長雨による麦の被害がまだ冷めやまぬうちの台風の被害は、社会全体はもとより、農作物の被害の甚大さは過去に例を見ないと長老の言葉を耳に聞くほどでありました。また、山林被害も予想以上にひどく、被害後、片づけも放置されている昨今であります。 このこと一つを見てもおわかりのように、農山村を取り巻く環境が極度に悪化し、耕地の管理保全にも農村人口の労力不足と高齢化が重なり、難題が山積する一途にある現状であります。片や、国策の
経済優先主義と国際化の外圧の下で、少なくとも本市の農業をどのように積極的に進めようとしているのか、まずお尋ねをいたします。 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。 文部省の社会の変化に対応し、新しい
学校運営等に関する
調査研究協議会は、ことし９月から第２土曜日を毎月休日とするよう最終報告をまとめたことを発表しましたが、この３月議会、平成４年度教育方針を読んでみますと、平成３年度の基本方針とは大した違いはないようでありますが、休日拡大を予測して、教育の場においても、これに適切に対処する必要に迫られていることを
教育委員会事務局組織の改組充実を図り、進展する社会に創意と生きがいを持って対応できる市民の育成と青少年の健全育成に向けて、学校、家庭、社会のそれぞれが
教育的役割を十分に果たすように施策を推進すると示されておるところであります。 そこで、本年度の
健全育成市民会議や
子供クラブ育成会や
ＰＴＡ等の活動を推進する中で、学校週５日制の実施に伴う対応策を委員会としてどのように考えておられるのか、さらには、
社会教育団体の育成指導の基本はどこをとらえておられるのか、今、教育に求められていることへの御所見をお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 第１回目の質問を終わります。
○議長（
時津末男）
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明）
佐藤議員の
道路行政についてお答えいたします。
道路行政は、市民に密着した
経済社会活動の基盤となる最も基本的な重要な問題であります。今日のモータリゼーションの伸展は目覚ましく、道路整備が追いつけない状況でもあります。また、日常生活の利便性の向上や生活環境の改善等を図る上でも、大きな役割を果たすことは既に御承知のとおりだと存じます。しかしながら、何といいましても、関係者の御理解と御協力がなければ進まないわけでございまして、御指摘のように
道路行政の円滑化には、用地関係を専門的に担当する窓口も考えられますが、実施に当たっては種々問題点もあり、また、建設部だけで取り組むものでないので、他市等の現状など調査研究し、関係部局とも歩調を合わせた検討が必要だと考えます。 次に、御指摘の神辺町の中川原１号線の新設は、神辺町から国道３４号と、将来は
荻野～柚比線とを結ぶ幹線道路としての需要が高まり、これらは地域住民の交通の利便性並びに道路の交通混雑を緩和し、通行される方々の安全と地域の振興に寄与するものとして新設を図るものでございます。 本道路につきましては、神辺町の区長さんを初めとし、関係の方々に説明を行い、いろいろの意見も伺っておるところでございますが、測量結果に基づき路線の決定を見たところでございます。 今後は、より一層地権者の方々に御理解と御協力をお願いし、この中川原１号線の早期実現に向け、鋭意努力する覚悟でございますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、現在進めております
都市計画道路田代駅～古賀線の事業は、
県道久留米～基山～筑紫野線側より着手いたしまして、昭和６１年度に
市道浅井～若葉小線までの約６７０メーターにつきまして供用開始いたしております。また、昭和６２年度に
市道浅井～若葉小線から国道３４号までの約４６０メートルの区間につきまして事業認可を受け、現在事業を鋭意推進いたしておるところでございます。 この道路は、昭和３１年に計画決定がなされておりますが、現在、国道３４号と
市道神辺～河内線が交差する
大木交差点でございますが、さらに
都市計画道路が交差すれば、６差路の
変則交差点となります。交差部の構造につきましては、昭和４５年に
道路構造令の大幅な改正が行われ、その中で「道路は、駅前広場等特別な箇所を除き、同一平面で５差路以上交差させてはならない。」との規定がなされました。交通処理、安全対策の面では当然のことだろうと思いますが、したがいまして、６差路となる
大木交差点は
道路構造令上、認められないこととなりますので、円滑な交通処理と
交通安全対策を図るため、市道と
都市計画道路を連絡する取りつけ道路を建設することで交差点の
改良計画をいたしております。 現在の計画につきましては、昭和６２年度において調査を実施し、その結果、
大木交差点における交通量は、１２時間観測で国道３４号は１万 2,000台から１万 3,000台、市道は 4,000台前後となっております。この調査結果に基づき、
大木交差点の計画につきまして、平成元年度から建設省、県、
公安委員会などの
関係機関と協議を重ねたものでございますが、本交差点の計画につきまして、今後とも、関係住民の方々の御理解と御協力が得られるよう十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしく申し上げまして、お答えといたします。
○議長（
時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎
経済部長（福永静雄）
佐藤議員の
地域農業の振興策について、その中で、
地域農業の振興をどのように考えておるのかということにつきましてお答えをしたいと思います。
佐藤議員の御指摘のとおり、農林業を取り巻く情勢は厳しく、特に昨年度は春先の長雨、さらに三たびの台風の襲来により、
米麦等農作物への被害は甚大でありました。この災害から立ち直るために、麦の作付拡大、また換金性の高い
野菜づくりを進め、経営の安定と所得の向上に努めてまいったところでございます。 一方、国際的に米を中心とします
輸入自由化並びに関税問題につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドで調定中でありますが、この調定もまだ時間がかかるようでございます。その情勢を編集し、
生産対策室、
生産組合長連絡協議会を通じ、農家に伝え、意識高揚に努めてまいりたいと考えております。
本市農業の推進につきましては、議員御承知のとおり、第１に
生産基盤の整備を初めといたしまして、
農業近代化施設、施設園芸、
畜産等の取り組みでございますが、今後も引き続き取り組むことといたしております。今日の農業を支えている専業農家は、高齢化並びに婦女子化が進み、
機械利用組合のオペレーター、また
地域リーダーの不足が見受けられておるようでございます。行政、農協、
農業生産対策室が一体となりまして、
地域リーダーの育成方策といたしまして、会社定年後、農業に従事していただく方々に対し、米づくり、
野菜づくり等、
技術講習会、
現地研修会等に多くの方々が参加していただくよう推進し、
地域リーダーの確保に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
農業後継者育成につきましては、今年度取り組んでまいりました４０歳未満の農業者の方々の
仲間づくりを基本といたしまして、活動を中心に、
都市近郊型農業への取り組みを課題といたしまして
組織員共通の
研究テーマをつくりまして、積極的に推進し、仲間の輪を広げ、１人でも多くの後継者ができるように努めてまいります。 本年度は、
財団法人全国農業構造改善協会にお願いをいたしまして、
本市農業の
活性化構想について専門的に現状調査、診断、助言指導をいただき、立地条件に即した
都市近郊型農業並びに
混住型社会における
農村生活環境整備の
コンサル活動を事業化をしていきたいというように考えておる次第でございます。 以上のとおりお答えといたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（
時津末男） 西依
教育次長。 〔西依
教育次長登壇〕
◎
教育次長（西依五夫）
佐藤議員の教育行政の中で、今教育に求められていることの中の２点についてお答えをさせていただきます。 まず最初に、平成４年度の
各種社会教育団体の活動を推進する中で、週５日制の試行に伴いまして、
教育委員会はどう対処するのかと、こういう御質問内容であったと思います。 学校週５日制の試行は、子供の
生活リズムにゆとりを与え、より豊かな
生活体験、あるいは
活動体験を提供する契機となるものでございまして、子供の発達段階に応じまして、子供が遊びや各種の活動を選択し、創意工夫しながら取り組むことなどにより、子供の自発性、あるいは自主性をはぐくむ機会が拡大するという点でも大きなメリットがあると思われます。 社会一般においても、週休２日制の普及が進行しつつあり、このような中で学校週５日制が導入された場合には、子供の土曜日の午前中の過ごし方の変化だけでなく、大人を含めた家庭に２日間の連続する休日という
生活リズムをもたらすことになります。このことによって、生活のゆとりの確保、休日を活用した活動の実践など、家族や子供にとって行動の選択の幅が広がってくるものと思われます。 休日を１人１人の子供がどのように過ごすことが望ましいかをそれぞれの家庭が責任を持って考える必要があると同時に、地域、学校、
社会全般にわたる積極的な対応や関係施策の推進を通して、子供の学校外での活動が活発に行われるための環境が整えられていくことが一層大切になってくるものと考えております。 学校週５日制の試行を実施している市町村においては、休日となった土曜日を利用して、地域の実情に応じた具体的な
学校外活動の試みが進められており、この試みの中には、異年齢集団の子供たちによる遊びや
自然体験活動、自分たちの住む地域についての体験的な学習、
ボランティア活動、また、親子参加や住民の
世代間交流による地域活動など、通常、学校や家庭では得にくい活動のプログラムが提供されている例があると聞き及んでおります。 それぞれの家庭での自覚と取り組みはもとより、
青少年団体、
ＰＴＡ等の
社会教育関係団体を初め、町内会等の
住民自治団体、地域の
有志活動グループ等を含めた地域の人々の取り組み、さらには学校の協力、
社会全般における支援により、
学校外活動の基盤の強化を図るために、学校週５日制の導入に伴う休日の拡大という点も考慮に入れながら、より広く、日常生活全体の中で子供たちがより多くの
生活体験、
活動体験が得られるよう、
学校外活動の場や機会の充実を図るための方策について、関係各位の方々の御意見等をいただきながら検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ２点目の
社会教育団体育成指導の基本はどこをとらえておるのか、こういう御質問であったかと思います。
社会教育の領域における各種の
社会教育関係団体の活動が
社会教育の振興に大きな役割を果たしていただいており、これらの諸団体が健全にして、かつ適切な
事業活動を行うことが望まれております。しかしながら、経済的な理由などにより、十分に機能できない団体もあると思われます。このため、これらの公共性のある適切な
事業活動を行う
社会教育関係団体に対しましては、その自主性を十分尊重しながら積極的に助成を行い、一層の振興発展を促すべく、補助を行っております。 特に、子供たちにとって身近な活動の場所は地域であり、自由な遊びや各種の活動が盛んになるよう地域の環境を整備していくことが必要であると思われます。その際、
青少年団体等社会教育団体の指導者の養成、確保と資質の向上に努めることが重要であると考えております。これら
有志指導者は、少年から高齢者までと対象者が厚く、種類も、
団体指導者研修から
ボランティア、
リーダー研修など広範多岐にわたっており、自主性、自発性に基づく活動を推進され、社会的に大きく貢献いただいております。 今後とも、
社会教育関係団体の活動が各団体の実情に即して、活発に、また効果的な成果を上げられますよう、指導者の研修や
先進市町村等の視察、研修などを実施しながら、資質の向上と意識の改革を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 お答えといたします。
○議長（
時津末男）
佐藤議員。 〔
佐藤議員登壇〕
◆議員（
佐藤正剛） それでは、２回目の質問をいたします。 ただいまそれぞれの現場を踏まえて、
道路行政の面につきましてはお答えをいただいたわけでありますが、本来、道路の持つ性格は、やはり安全を第一として、利便性の高いものが大切な要件だと考えるところであります。そこで、時代も変われば法令も変わることは世の趨勢でありますし、何ら不思議なことではないわけであります。ただ、その都度、住民の合意ができないまま急速に進めようとしても、すぐには結果は求められないし、業務は山積の一途をたどり、本市の今日を直視したとき大変なことになりはしないかと申し上げているところであります。 中川原１号線の基本は、隣接町村との関連等もありましょうが、もっと大切な基本線は、お答えいただきましたように
柚比～荻野線、つまり将来は
北部関連道路に接続されると理解をしておきたいと思うわけでございます。 さらには、
大木交差点の改良は、道路法令の改正の現状を踏まえて
改良計画が提示された段階だというふうに受けとめをしておきたいと思います。本来、再質問等いたしたいところでございますが、今後は住民不在の執行にならないように強く要望をしておきたいと思うわけでございます。 中川原１号線、
大木交差点改良工事ともに、
地元関係者との合意形成に努め、早期実現に向けて努力されるということを信じて、地元区長さんを軸として、鋭意努力されることを強く要望して、よろしくお願いを申しておきたいと思います。 次に、農業問題の質問をいたしたいと思います。
地域農業の振興の中で、国、県の政策と本市特有の
農業政策をどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。 さきの
都市近郊型農業及び混住社会における
農村生活環境整備等の
コンサル活動事業が取り組まれている中で、今後さらに
産地間競争は必至だと思うわけであります。国際化に、米を中心とした
輸入自由化並びに関税問題は、本市だけでは解決できない問題ですが、
産地間競争の創意工夫と自助努力は、本市特有の
農業政策の個性があるべきだと考えるところでございます。 参考まででございますが、一つの新聞の記事を読み上げてみたいと思います。「短期間で大量の
優良種苗確保、
アスパラガスの
増殖法確立」、県の
農業試験場が２５日に関係者に公開をした記事でございます。読まれた方はいっぱいおられると思うわけでございますが、私のお尋ねの趣旨を御理解いただいて、ひとつしばらくの間、耳をかしていただきたいと思うわけでございます。 「
県農業試験場バイオテクノロジー研究室は、５年間かけて
アスパラガスの
大量増殖法の
技術システムを確立した。これは増殖技術の中でも最も
遺伝的安定性の高いと考えられる胚葉体を利用したもので、短期間で優秀な個体を大量に増殖し、種苗とすることができる画期的なシステム。同試験場は、２５日に
県農業団体の関係者に事業化への検討を目的に公開する。」ということでございます。 ここで申し上げたい
アスパラガスは、本県の主幹作物と明記してございますが、本市は振興作物として力を入れている現状下にあるわけでございます。「今後の大きな伸びが期待されているが、しかし、種苗の供給は十分でなく、大量の優良種苗の確保が大きな課題となっている。」というようなことでございます。 途中は省きますけれども、「ところが、
アスパラガスは雑種性が強いために、普通に種をまいてつくったのでは個体間の差が大きく、優良な種苗だけを圃場で栽培することができない。そこで、圃場で選抜した優良種苗を
バイオテクノロジーの手法で増殖できるように取り組んだ。」。試験研究は、昭和６１年度から着工しておられます。この目的は、収量が多く、優良の
アスパラガスの種苗を組織培養の手法で胚葉体を大量につくり出す、それを種苗として利用しようとするもののようでございます。 結論を申し上げます。 この方法によれば、約１年間で数十万から数百万の種苗をつくることができるということと、結果の利活用は今後の検討課題となるが、早急に
関係機関で
種苗センター等を設置してもらい、この技術と成果を生かしてほしいと話しておられる記事でございます。 振興作物の
アスパラガス、
ブロッコリーが日本一の名声にのし上がったまでは大変結構でございますが、産地間の競争は終わりのない駅伝と申しますか、競技と申しますか、そういう世界であろうかと考えるわけでございます。そういうことから勘案いたしますと、農林行政の机の片隅にも、
バイオテクノロジーの窓口ぐらいはもう既にあってもよいではないかと、準備をしてもよい時期ではないかと再三申し上げているところでございます。このことは、
担当委員会でもございますので、その中でいろいろと意見を申し上げ、今後勉強していきたいと思いますので、後に回したいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（
時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎
経済部長（福永静雄）
佐藤議員の
地域農業の振興の中で、国、県の政策と本市特有の
農業政策をどう考えておるのかということについてお答えをしたいと思います。 本市の農業は、恵まれた自然条件、立地条件のもとで、今日まで
生産基盤の整備、
近代化施設の導入等積極的に取り組んでまいりました。現在なお鳥栖西部、北部では
県営圃場整備が進められております。国、県の事業は、今申し上げました
圃場整備事業、
構造改善事業及び
地域農政対策事業などが多くの補助事業としてございます。この中で、本市が取り組める事業を選択し、事業採択に向けて努力し、地域の特性を生かして、需要の動向に適合した
農業生産の再編成と生産性の向上に努める必要があります。 一つには、都市近郊の特性を生かした施設野菜の普及、例えば、
グリーンアスパラ、
ブロッコリー、花などでございます。 ２点目といたしまして、基幹作物であります米麦、大豆の商品性の向上、例えば、
消費者ニーズに対応したうまい米づくりなど優良品種の導入でございます。作物をとりましても、全国の優良産地から多くの市場はもちろん、
消費者個々が産地を指定し、購入している現状にあり、特に野菜では、
産地間競争は激化しております。 この
産地間競争に負けないためには、一つには面積の確保、
一定生産量の確保、二つ目といたしまして、品質の向上、栽培技術の向上にあると思われます。このことを基本に、農家、農協、行政が一体となりまして、本市の持つ
立地生産基盤条件を生かした営農類型を確立し、農業経営の安定と所得の向上に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（
時津末男）
佐藤議員。 〔
佐藤議員登壇〕
◆議員（
佐藤正剛） 冒頭申し上げましたように、大変昨日からの質問内容、重複しているところがあるようでございますので、ぎくしゃくしたところがあろうかと思いますけれども、ひとつ御了承をお願い申し上げたいと思います。 ３回目の質問でございます。最後に、
地域農業の振興策の中で、農村環境問題の今後についてお尋ねをいたします。 農業問題の中で、都市的機能が進んだ新しいところとそうでない地域の格差が、例えば、排水、下水等の直接日常生活に関する格差が大き過ぎると、後継者の問題のネックになってみたり、片や農業用の給配水が不健全なことから、地域全体の環境保全が難しくなりがちであると思うわけでございます。 本市においては、公共下水道の供用にあわせて集落排水事業を推進されているところであります。このことは、農業の生産母体である農村集落の文化的生活向上の推進の上からも大いに評価できる事業だと私は思うところであります。このことが地域発展に大いに寄与されることを強く期待するとともに、さらには他地区においても大いに事業推進を図っていただきたいと思うところであります。 また、農村環境には人的環境等があり、長い歴史の中で習慣、地縁等の違いから来る混住型農村集落の課題等もあると考えますが、
農業政策の中からどのように取り組もうとしておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、最後になりましたが、教育問題について要望を含めながら──要望を含めながらと申しますよりも、要望を申し上げたいと思います。
社会教育団体の理念等も踏まえながら考えを述べたいと思います。例えば、元来ＰＴＡは、学習団体であるとか、
社会教育団体であるとかというと、まるで学習それ自体、
社会教育それ自体がＰＴＡの最終目的であるかのようにとられがちでございますが、むしろ誤解を避けるためにはそういう言い方をしない方が賢明かと思いますので、ＰＴＡの本来の目的は、学習権の主体者としての子供が、その学習権を十分享受し得るように、その障害となっているところを取り除くために、親と教師が協力して活動するところにあると、このように基本を押さえたいと思うわけでございます。 その活動にある限り、ＰＴＡの会員は、主要には教育の問題について、さらには教育に関連ある生活や社会の諸問題について学習いたさねばならないわけで、学習はまさに方法であろうと思うわけでございます。そのＰＴＡ活動の目的、それ自体ではないと考えるところであります。 そのような意味を踏まえて、学校の週休２日制の問題が登場するに至って、ウイークデーの放課後のことだけではなく、土曜、日曜を子供たちに有意義に過ごさせるための配慮が必然的に求められるようになったわけで、今、学校教育と
社会教育の接点が問題であります。 「既に２月２５日に設置されました」、こういう御報告を昨日は受けたわけでございます。教育問題検討委員会において、今後は種々協議を重ねるとのことのようで、大いに期待をいたしたいところであります。 週５日制の実施は、子供を家庭に返すという基本的な考え方を踏まえると、当然、親とかＰＴＡということになろうかと思われる。その角度から要望申したいと思います。 ＰＴＡは今日まで、子供の校外生活について、環境の整備や生活の指導について努力し続けられておられます。私の経験で申しわけございませんが、ＰＴＡはしばしば学校管理者とのみ手を携え、一般の先生は教務、公務に多忙で、なかなかＰＴＡ活動の参加ができず、ＰＴＡはＴ抜きのＰＡ（パー）であるなどと言われたことも少しはありました。それと、学校側の立場では、ＰＴＡが学校教育について発言するのを煙たがられ、敬遠されがちだったことも少しばかりはありました。 専ら校外教育の方に力を注ぎ、それなりに成果をみんなの力で上げることができましたが、学校教育のことはＴが全面的に背負ってもらい、Ｐは学校教育に責任を持つよう、ＰとＴの役割分担論が現状として今も残っていると察するところであります。 しかし、近年、地域の生活環境が悪化して、交通事故、痴漢、各種の遊興施設などの子供の健全な成長を脅かすことが多くなり、家庭の中にだって、漫画やテレビの内容にも有害な影響を与えるものがはんらんしている現状で、親としてほうっておけないということで、悪書追放運動、俗悪テレビ番組への改善具申、塾の加熱化自粛等々、なお今日もたゆまぬ地道な努力をされている現状にあると思うのであります。 しかし、このような活動に弱点とか問題がないわけではないと思われることは、今、主婦の半数以上が働きに出ておられる実情であります。みんなで公平、平等に割り当て動員されることとか、役員になるということなどは大変苦痛な家庭もあるような現状のようでございます。もともと子供の健全な育成を願うとするならば、自治体との話し合いを通して、ＰＴＡ会員の市民的自覚も深めなければならないことだと思います。事が生じた後の対症療法にとどまらない施策を探究すべきだと考えます。 また、子供クラブの育成についても、指導者が不足をしているとか、夏休みだけの行事子供会になってしまうとか、大人が子供を喜ばせるサービスに終わって、子供たちが自発的に集まり、自主的に運営していくようにならないとか、多くの問題点を指摘されているのが、こうした弱点を克服して、子供たちの校外生活をより安全に、より健全に、充実したものにするために一層努力をされることを期待する。それとともに、他の教育団体との連携も、全体が当然なことだと思いますが、何せ急に週５日制の問題を目前にすると、既に御承知のとおりに全国至るところで戸惑いから来る問題提起がされているとおりであります。 学校週５日制についての基本は、学校教育と
社会教育、校外教育の両方を含んだ教育全般において、十分に充実した多くの教育内容を与えることによって、人は完成されていくものと考えるので、積極的に子供たちのための豊かな校外教育条件が整備されなければならないと考えるところであります。 しかし、現実の本市の行財政にあり余るものがあるわけではないと思いますが、幸いにして、学校教育課の新設を契機として、休日拡大に伴う学校週５日制を真剣にとらえ、学校本来の任務である知的な教材の学習においても、先生と子供、子供同士の相互間において人間的交流を復活させるよう、教育問題検討委員会においても十分協議を賜り、御尽力くださいますようによろしくお願いを申し上げ、強く要望して私の質問を終わります。 農業問題の御答弁のみお願い申し上げたいと思います。
○議長（
時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長〕
◎
経済部長（福永静雄）
佐藤議員の３回目の御質問にお答えをしたいと思います。 問題といたしましては、農業環境の問題の今後についてということだったかと思います。議員御指摘のとおり、農村集落は混住化が進み、生活環境は大きく変わっております。こうした中で、市では農業集落排水事業について先進地視察等を行い、地元等の御理解を得て、平成３年度から飯田町農業集落排水事業を推進しております。 また、県では、住みたい県日本一をスローガンに、佐賀農業・農村ナンバーワン運動が平成３年から平成７年まで５年事業として進められております。これは、産地づくり運動の成果を継承発展させるものであります。地域の条件を生かした、活力と潤いのある農村の建設を推進するため、一つには銘柄産地づくり、二つには
地域農業づくり、三つに豊かなむらづくりの３本柱で推進をするものでございます。 本市におきましては、
地域農業づくり対策事業として、県下で３０地域の指定のうち、神辺町地域づくり実践組合、高田町地域づくり実践組合の二つの地域が地域指定を受けたところでございます。この二つの地域では、集落内における徹底した話し合いによる合意形成を基本に、中核農家を中心とした生産組合などの強化や農地の利用集積を進め、生産コスト低減や米麦を主体とする中核農家と、施設園芸、
畜産等の専作農家の育成を進めてまいりたいと存じております。 今後は、集落内の話し合いにより、各集落の環境に合った農業づくりを、各
関係機関と一体となりまして推進してまいりたいと存じますので、どうぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 暫時休憩いたします。 午前１０時５０分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前１１時１０分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、原議員の発言を許します。原議員。 〔原議員登壇〕
◆議員（原康彦） 原康彦でございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、まず、成長している都市についてから質問をさせていただきます。 私たちは豊かで幸せな、そして、自由で平等な民主主義を実感として感じられる、そういうものを実現しようということで努力をしているわけでありますけれども、また、その美しい自然を守りながら、経済力もつけていかなければいけないというふうなことであります。全国 3,245市町村の中で、私たちのまち・鳥栖がどのようなまちなのか、位置づけなのかをちょっと考えてみました。 平成２年の６月定例会におきまして一部御紹介いたしましたけれども、東洋経済社発行の「地域経済総覧」の中に、現在最も成長している都市ベスト２４０という調査がございまして、全国６５６市の中で、成長力とか民力度、市場力の３項目について順位づけをしている調査が実はございます。 成長力は、人口や歳出、商工業の販売額、課税所得など１１の指標を５年前の数値と比較をして出した伸びで順位をつけたものでありまして、昭和６３年から平成３年の間で１３５位、１１９位、１１４位、１０６位と実は上昇を続けております。九州９２市の中でも８位に位置をしているわけでございまして、ちなみに佐賀市は４２９位ということであります。 民力度におきましては、先ほどの中のうちの７指標について求められておりまして、経済力やストックの大きさ、都市の充実度というふうなことで、これまた１４９位、１５６位、１６６位、続けて１６６位と低下ぎみではありますけれども、九州では３位に位置づけております。また、ちなみに佐賀市は３２４位というふうなことです。 最後に市場力は、人口密度とか生産年齢とか小売業、飲食業の販売額など７指標で比較をしておりまして、いわゆる商圏の大きさとか住民の豊かさ、都市の発展性、購買市場性などを見ているわけでして、これについては４４５位、４４０位、４０５位、４０７位ということで、佐賀市はちなみに１７５位というふうなことです。佐賀県内他市におきましては、ほぼ４００もしくは５００番台という位置にあるわけです。 単なる順位のみを取り上げていろいろ言う気持ちはないわけですけれども、外部によるこのような実数をデータに調査された結果が公表されているわけですけれども、小さな九州のまちにしては特別の伸びを示している鳥栖については、私個人はうれしく思うわけですけれども、今回このような評価を市長はどうとらえられているのか、また、どう分析をされるのか。当然、今後の発展を目標とする上で、本市に対してどのような基本的姿勢をとられているのかを初めにお伺いをいたします。 また、実施計画の中で平成５年までの財政計画等が示されておりますけれども、中期的計画をされていろいろ御検討されていることは十分に認識しているわけですけれども、私は、先ほどの例ではございませんが、人口や経済の成長率とか、うちの職員の数と申しますか、そういう内部的な事情、税収、また大型事業の関係でいつ投資をするのかとか、いろんな条件を予測し、または少し機械的にシミュレーションでもして、総合的に科学的に試算というか、まちづくりに対して、今後予測できるものを知るべきではないかというふうに思うわけですけれども、どうお考えか、初めにお伺いをいたします。 続いて、ごみ減量とリサイクルについてお伺いいたします。 ふえ続けるごみに対処するために、ごみの収集処分などの適正処分が大切なことは言うまでもなく現在も行われているわけですけれども、同時に、ごみの発生抑制や減量化、さらには再資源化を積極的に推進することが今後の重要な課題かと思えるわけです。そのためには、生産、また流通、消費の各段階と密接にかかわり合う我々市民や事業者及び行政が一体となり取り組む必要があろうかと思います。 そこで、総合的にその３者による、仮称ではございますけれども、ごみ減量リサイクル推進協議会なるものを発足させ、これらの意見や提言によって、市民と行政が一体となって、この減量化、また再資源、再利用、普及、啓発など具体的な対策を検討、実施していく必要があろうかと思うわけですけれども、この点についてどうお考えかお伺いいたします。 また、ごみの減量運動の機運をさらに盛り上げるために提案でございますが、シンボルキャラクターなどを決めて、このようなマークといいますか、絵をポスターやパンフレット、各種印刷物、ダストボックス、また、ごみの収集車などに表示をして、広く市民にごみの減量化について理解をしてもらうということについてどうお考えかをお伺いいたします。 また、現在本市でも家庭向けの減量対策としては、資源回収奨励金制度、また生ごみ堆肥化容器購入費の補助金制度が設けられておりまして、今回も予算化をされているわけであります。多くの市民が利用されている状況にあり、またさらに拡大をして、家庭から出される燃やせるごみの自家焼却を促進するために、家庭用焼却器の設置費補助金制度もあわせて導入してはいかがかと思います。この三つの補助制度を利用して、家庭での自家処理、再資源化を促進したらどうかというふうに思うわけですけれども、その辺をお伺いいたします。 本市のごみは、この５年間に４０％以上増大をしているわけですけれども、先般より、広域圏によるごみ処理場建設に対してのお話がこの議会でもたびたびされてきております。迷惑施設ではなく、反対にそのエネルギーを利用し、活用し、新たな発想を持った広域的な取り組みに対し、私は大いに期待をするものであります。 一方、現実的には年間 8,000万円もの補修費を使い、現勤務体制化での処理能力が限られている現在の焼却炉がございます。今後、北部丘陵の新都市開発なり、大型の事業が山積している私たちのまちにとって、人口の増大も大いに考えられるわけです。現在の処理能力、また今後の処理能力とあわせて、この焼却炉の問題、果たして現在のままでいいのでしょうか、もしくは増設なりが考えられるのか、そして、先ほど申しましたように広域圏での対策を急ぐことになるのか、現段階の考え方で結構ですので、よろしくお願いをいたします。 続いて、駅裏へのアクセスについて質問いたします。 今年度から定住・交流センターの建設が始まろうとしております。二、三年のうちには５階建ての定住・交流センターがオープンすることでありましょう。高架化まで、まだ十数年の期間を要するわけですので、東西の連絡自由通路がたびたび求められて議論されたわけであります。土地区画整理事業と一体となる事業のために、その中で整理をしていくとの認識を私たちはしているわけですけれども、片や一方、商工センターや藤木、曽根崎あたりの東側の住民の方々からの要望もあって、駅東口の開設も求められております。 私は、また別の方法として、現在の鳥栖駅の南北に連絡の地下道が設けられているわけですけれども、そこを利用し、今回の東側区画整理の用地、要するに定住・交流センターへの連絡通路として、線路の下を貫通させて確保する方法があるというふうに思いますし、工事も物理的には可能なようであります。定住・交流センターへのアクセス、また、駅東側地区の方々の駅利用者への利便性などを考慮し、また、かつ費用の軽減、また実現可能な方法を早急に検討するべきだというふうに思います。いろいろ検討されていると思うわけですけれども、どのような考え方を持って今対応されているのかをお尋ねいたします。 最後に、若者への魅力ある職場についてお尋ねをいたします。 昭和６２年に始まった長期にわたる景気の拡大から、後退傾向の様相を現在深めているわけであります。雇用の情勢は、中小企業を中心として、業種によっては人手不足の感が広がっているわけであります。また、平成３年３月の新規高校卒業者の求職、求人の状況についても、求人の方が年々増加をしております。新卒有効求人倍率は、県外からの求人も含めると、これは私の計算ですけれども、６７倍ぐらい、県内に限ると２４倍ぐらいと、昨年より１４％ふえております。がしかし、東京、大阪、愛知、福岡が主であります。事業主によっては、まだまだ引き続き人材の確保が困難な状況であります。 こういうふうに新卒者が県外に流れていく状況にあるわけですけれども、さらに近年の出生率の低下を背景として、若年層を中心とした生産年齢人口、要するに１５歳から６４歳までの方々の割合が減少の傾向を示しております。今後とも、若年層を中心に構造的な人手不足が予測されるわけです。若者の大都市圏への流出が続いており、人口の伸び悩み、また高齢化の大きな要因の一つになっているわけであります。一方、価値観やライフスタイルの多様化、ゆとりや豊かさ志向、また家族の問題、住宅問題を背景に、Ｕターンを希望する本市出身者が実は多くいるわけであります。ＴＭＣを中心に行われておりますけれども、Ｕターン者の受け入れ状況なりをまずはお伺いをいたします。 Ｕターン者につきましては、いろいろ十分に希望にこたえられない状況にもある部分があるようであります。そのために、本市及び市内企業者の地域関係者によって、雇用の環境を整備するための組織なり基金なりを創設し、その運用益等で市の発展を担う人材確保、また育成安定化を図る必要があるというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。 また最後に、先般、宿泊施設の誘致に対しての私の質問の中で、市内企業が利用できる研修宿泊施設の御質問をいたしました。今回、宿泊とまではいかなくても、市内企業の研修や会議、今後の事業に絡み、多くの企業が進出してくるわけですので、そういった面での施設、受け入れ基盤づくりもあわせてお願いをするというか、つくったらというふうに思うわけですけれども、どうお考えかをお尋ねして、私の第１回目の質問を終わります。
○議長（
時津末男） 天本総務部長。 〔天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 原議員の成長している都市についての御質問にお答えを申し上げます。 東洋経済社から発行されています都市データ「地域経済総覧」によりますと、議員御指摘のとおり、成長力、民力度は過去５ヵ年の比較にいたしましても、全国の６５０近くある都市の中でも、１００位から百五、六十位ぐらいにランクをされておりまして、県内では最も高く、九州では９２の市の中でも１０位以内にランクされております。 しかしながら、市場力になりますと、徐々にランクが上がってはおりますけれども、全国で４００位台にランクをされております。これら数字なり、データ等どうとらえているかという御指摘でございますが、本市は市制発足以来、その陸上交通の要衝としての位置エネルギーを最大限に活用し、産業基盤の充実、都市基盤の整備に努力をしてまいり、現在有数の内陸工業都市として発展し続けていると認識をいたしております。また、今後もテクノポリス計画による北部丘陵新都市、駅周辺市街地整備事業などのプロジェクトを推進することにより、まちとしてのエネルギー成長力はまだまだ高まるものと考えております。 市場力、商業系が弱いというデータにつきましては、駅周辺の土地区画整理事業を初めとした駅周辺の開発及び蔵上土地区画整理事業など、また物流ネットワークシティーなどの事業を成功させることにより、商業系、市場力についても、可能性としてはまだ大きなものを秘めているのではないかと考えておるところでございます。 また、総合計画の中の基本的課題として位置づけておりますように、企業集積による内陸工業都市だけでは、業務主流のまちであり、人々が住みやすく親しみを持てるまちにはなれないということを明らかにいたしておるところでございます。 今後、核づくり、快適な居住環境の整備にも努力をし、住みやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ２点目の御質問でございますが、今日までの本市の各種データ、推移につきましては、鳥栖市の統計及び各種資料により整理いたしておりますが、これをシステム的に整理し、財政計画などに活用するということにつきましては、特にコンピューター処理ということになりますと、内容的にも技術的にも相当な時間が必要じゃないかと、このように考えておるところでございます。 しかしながら、御提案のことも含めまして、例えば、空地情報をすぐ検索できるようにしておくといった各種の政策支援システムの必要は考えておるところであります。貴重な御提案でございますので、できるものから順に整理をしながら、今後の問題といたしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 原議員のごみの減量化、再資源化の問題につきまして、ごみ減量推進協議会等の設置についての御質問でございます。 近年の経済成長、国民生活の向上等に伴いまして、廃棄物の排出量も年々増加の一途にあり、加えまして、ごみの質も多種多様化し、これを処理するため、焼却施設の維持管理費を初め、処理経費はこれまた増加の一途にあることは御承知のとおりでございます。 このような状況の中で、国におきましても、再生資源の利用の促進に関する法律が昨年制定されました。これは議員御指摘のとおり、生産、流通、消費の各段階によりまして資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、再生資源の利用を促進する法律でございます。また、廃棄物処理法の一部改正も昨年公布されまして、９ヵ月以内に施行されることとなっております。深刻化する廃棄物問題を解決するためには、こうした法制度の整備だけではなく、減量化、再資源化による国民運動の展開が必要不可欠でございまして、国、地方公共団体、産業界、消費者団体等が協力して、広範な啓発普及活動を実施しなければならないと存じます。 議員御指摘のごみ減量推進協議会の設置は必要と考えますが、当面、庁内関係部課を含めたごみ問題対策連絡会を設置いたしまして、検討推進を図りたいと考えております。いずれにいたしましても、官民一体となって今後の廃棄物問題を考え、ごみ減量化、再資源化に取り組んでいかなければならないと考えますので、国、県等の
関係機関と密接な連携をとりまして、なお一層、市民意識の高揚とごみ処理対策を推進してまいりたい所存でございます。 次に、ごみ減量運動の一環といたしまして、シンボルキャラクターの導入についてお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、効率的かつ円滑にごみ減量化、再資源化を推進するためには、広く市民に対する啓発普及を行いまして、キャンペーンの実施、リサイクル推進月間の設定等も考えられますし、議員から御提案がありましたシンボルキャラクターの導入等も効果があると思われます。先進地、県などの取り組みやその効果など早急に調査、把握して検討してまいりたいと存じます。 次に、家庭用の焼却器の設置に対する御質問でございます。 家庭用焼却器設置費補助につきましては、生ごみ堆肥化容器購入費補助、それから資源回収奨励金制度とあわせまして検討してきたところでございます。これらの実施に当たりまして、他市などの状況調査を行いましたが、農村地域では比較的問題はございませんが、新興住宅地や市街地におきましては、敷地が狭い、密集していると、そういうことで焼却するごみがビニール、プラスチック、トレー等が多く、悪臭や黒煙で隣家からの苦情がある等の問題がございましたので、検討の余地を残し、実施を見合わせた経緯がございます。 また、生ごみ堆肥化容器補助事業対象者に対しまして、抽出して１００名程度にアンケート調査を行いましたところ、回収率約８０％の回答をいただきましたが、このアンケートの設問の中に、焼却炉の設置についての設置希望が約５０％ございました。このようなことから、今後さらに他市の方策や進め方などを研究して、検討してまいりたいと存じます。 次に、大型事業、人口増大等を考えた現施設、焼却施設の問題、広域圏の問題等についての考え方についての御質問でございます。 御指摘のように、将来を展望した長期的視点に立ったごみ処理対策は必要と存じます。現在、厚生省の一般廃棄物処理基本計画策定に関する指導方針変更に基づきまして、市町村におきます計画策定推進のための素案として、平成４年９月末を目途としたごみ処理基本計画の策定に取り組んでおりますので、人口増加に伴う廃棄物の増加に対応する施策をその中に重点事項として取り入れることといたしております。さらに、現焼却施設の運用方策、新たな施設、これは一般廃棄物最終処分場等がございますが、これらの整備等を含めまして、御指摘の広域圏の今後の動向を十分踏まえながら、盛り込むことといたしておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
時津末男） 内田建設部次長。 〔内田建設部次長登壇〕
◎建設部次長（内田豊） 原議員の鳥栖駅裏のアクセスについての中で、自由通路、跨線橋と地下道についてお答え申し上げます。 御質問の暫定跨線橋の設置につきましては、鳥栖駅東土地区画整理事業の中で設置しようということで計画いたしております。鳥栖駅東土地区画整理事業の基本計画の際、建設省との協議の中で、暫定跨線橋の設置は現在保留となっておりますが、事業認可の協議の中で県と一体となって、再度要望、協議をしてまいることといたしております。 区画整理事業の認可申請は、定住・交流センターの用地取得に関連し、当初計画より幾分おくれておりますが、平成４年度の早い時期に、建設省との事前協議に入る予定であります。 鳥栖駅の北側地下道を利用した鳥栖駅東改札口の設置については、検討した経緯はございますが、自由通路と併設を検討した経緯はございません。現在設置されている鳥栖駅北側の地下道は、幅員３メートル、高さ約２メーターでございまして、鳥栖駅東口からの乗降と東側へ抜ける通路との併設方法につきましては、今後跨線橋との経費等を加味して検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、鳥栖駅東土地区画整理事業の工事完成と定住・交流センターの完成を平成６､７年度と見込んでおりますので､今後、東西のアクセス道とあわせて、地元から要望されております鳥栖駅東改札口の設置につきましても、駅北側地下道の利用案についてはＪＲの管理上の問題もあろうかと存じますので、
関係機関と協議、検討を加えてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（
時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎
経済部長（福永静雄） 原議員の若者への魅力ある職場づくりについての中で、１点目といたしましては、Ｕターン希望者について、ＴＭＣで調査していると思うが、その状況はどうなのかということと、２点目といたしまして、雇用環境の整備について、企業内研修施設の設置を働きかけてはどうかということの２点だと思います。お答えを申し上げたいと思います。 財団法人久留米・鳥栖地域技術振興センター、略称ＴＭＣと申しますが、このＴＭＣと久留米、八女、佐賀、鳥栖のそれぞれの公共職業安定所では、共同事業といたしまして、Ｕターン技術者職業相談会を実施しておるところでございます。この相談会は、昭和６１年５月に第１回が開催され、平成３年で７回目でございます。 実績といたしましては、７回目までの合計といたしまして、参加企業２２８社、参加者４４３名となっております。うち、就職決定者が１２５人となっておるようでございます。鳥栖市分といたしましては、参加企業が延べ２４社、決定者１５人となっておるようでございます。また、就職決定者の出身地といたしましては、久留米、鳥栖市を中心といたしまして、１０市１８町の広範囲にまたがっておるようでございます。 次に、Ｕターン及び県外就職者の歯どめについてでございますが、御指摘のとおり、雇用環境の整備が第一であると考えられております。その中で、Ｕターン希望者の問題点といたしましては、帰ってきても希望の職種がない、給与の格差が大きいなど、こういった障害があったようでございます。 また、県外就職につきまして、平成３年３月、鳥栖市内３高校卒業者の就職状況でございますが、卒業者９６９人中２８４人と、約５２７％の方が県外へと就職をしておるようでございます。 このような状況の中で、さきにも述べましたとおり、ＴＭＣにおきましては、Ｕターン希望者のニーズに合う企業の紹介なり、相談活動を行っておりますが、なお、当市といたしましても、雇用環境と申しますか、社会環境の問題点等把握するために、佐賀県東部企業交流懇談会に出席をいたしまして、いろんな企業の御意見を拝聴しておる次第でございます。 その中で、本市は九州有数の内陸工業地帯となっておりますが、市内企業に勤務する従業員に対する保養施設、研修施設がなく、ほとんどが他の地区の施設に依存をしているのが現状という報告がございました。この整備について要請がなされたところでもございます。 本市といたしましても、雇用環境の整備といった観点から、平成４年の１月に県に対しまして、何らかの形で産業教育会館的なものが欲しいということで要望した経緯もございますし、さらに平成４年度事業といたしまして、企業及び商店に働く方々の職業相談、職業講習、職業情報の提供を初め、教養、文化、研修並びにスポーツなどの活動の場を提供することにより、福祉の充実と勤労意欲の向上を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資するために、雇用促進事業団に対しまして、総合福祉センターＡ型の設置を要望しているところでございます。現在、話に聞きますと、前向きに検討いただき、大変有望ではないかと聞いております。 以上のようなとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 昼食のため、休憩いたします。 午前１１時４９分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。原議員。 〔原議員登壇〕
◆議員（原康彦） ２回目の質問をいたします。 先ほど成長している都市についてということで質問いたしましたけれども、気になる数字ではなかろうかということで今回取り上げてみました。本市の内容が見えてくるわけでございますし、弱点は、例えば商業であり、小売業であり、卸売、また飲食業であるように見えてくるわけです。また、ある種の努力目標にもなるかと思いますし、福岡県側に学ぶところも多くあるんではないかというふうに思います。また、誇りを持って暮らしていけるというふうなことにもなるかと思います。 長期展望の上からも、財政計画の上からも、今の鳥栖市のこの活力をどのようにして維持して、また伸ばしていくべきなのか、市執行部はもとより、私たち議員も市民も、この２１世紀に向け、どう導いていくべきなのかを問われているんではないかというふうに思っております。大型プロジェクトを初め、今後住居環境も含めて整備をしていくというふうなことで、当然であろうかと思うわけですけれども、財政面では政策支援のシステムですか、そういうものも取り入れられるというふうなことで、大いに市の幹部の方が政策判断をしやすいように、今後とも支援をお願いしておきたいというふうに思います。 ごみ減量とリサイクルについてですけれども、ごみ問題、特に多くの自治体が重要な課題として現在取り組んでいるわけですけれども、先進地の状況なり、数多くの対策もいろいろ講じられております。先ほど協議会については、まずは庁内からというふうなことで第一歩を踏み出そうとしておられるわけですけれども、その中で大いに論議をし、拡大されることを望みたいというふうに思います。焼却炉についても、いろいろ気を使われている部分があるというふうに思うわけですけれども、個人の使い方のマナーというのが原則ですので、その辺も含めて、今後、庁舎内の協議会なり拡大して、協議会なりで、また検討をお願いしたいというふうに思います。 また、今後は行政のみでなく、市民、事業者がこの状況を十分に認識するという、また協力し合うということに意義があろうかというふうに思います。全市民的運動に拡大することにより、ごみの資源化率の向上やごみの減量化が一段と進み、これがひいては地球環境の保護や資源の保存に資することにもなるわけですので、ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 広域圏のごみ処理場の建設についての問題ですけれども、このごみ処理云々にかかわらず、現在、地方分権が叫ばれ、今後広域圏の行政の必要性がさらに拡大することというふうに私は思うわけですけれども、そういう意味においても、今回ごみ処理場ではありますけれども、早期に近隣市町村をリードし、市民のニーズに合った施設の建設に向け、さらなる御努力に期待するわけであります。 駅裏へのアクセスですけれども、いずれにしろ、何とかしなくてはならない事項でありますし、東側地区住民の駅東口の開設、また東西の連絡、それと定住・交流センター利用者等に対して、直接駅から行くことができるというふうなことを満足する方法として、現在の駅連絡地下通路を利用し、東側まで延長して、通行券なりを発券し、改札を設けることになるわけですけれども、解決することが考えられます。線路の上空の自由通路よりは工事費も安いような気が私はするわけですけれども、改札の要員が必要になるとか、いろいろな諸問題もございます。また、上空を通る自由通路の場合は、高架が完成し、工事期間中は結局撤去しなきゃいかんということになりますし、高架ができても今までの線路をはぎ取り、整地して道路をつくって実際通れるということになるまで若干の期間を要するわけですので、その辺も含めて御検討をお願いし、早急に考え方を整理されて、関係箇所との協議を望む次第であります。 将来、高架化になるということで、大きくは手をかけられていない現在の駅ですけれども、しかし、美化とか地域特性を生かそうと、ＪＲでも塗装や地下道、またホーム等のイメージアップも考えたいというふうな話もお聞きするわけですけれども、市民や車のない利用者のためにも、この連絡の通路の関係、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 最後に、雇用の関係の問題でありますが、鳥栖市では現在、年間６００人ほどの子供が生まれているわけでありまして、これは年々実は低下をしております。その子供が生まれて、私たちが育てていくわけですけれども、高校を出る１８歳、もしくは成人するまでに、鳥栖市はその子たちにどの程度実は投資をしていくのでありましょうか。あるまちでは、１人当たり１千数百万とかいう話を聞いたことも実はあるわけですけれども、その人たちが東京や大阪で働くと。そして、そこに納税をし、また定住をしていく人もいるわけであります。依然として、先ほど申されましたけれども、市内高卒者のうち、鳥栖高校の就職者の５１４％、鳥栖工業の６０５％、鳥栖商業を卒業する人の４３％が県外へと実は就職をしているわけであります。 高齢化をし、基本的に市税を納める人が少なくなるわけでありまして、私たちの財源は当然、福祉への方向へと多く向かうわけですけれども、国保の関係も非常に心配であります。経済や産業構造を少し変えないと定着をしない要素もあるわけであります。ＴＭＣ初め、いろいろ多く御努力をされているわけですけれども、ＴＭＣにつきましては技術者に限られておりますし、非常にハイレベルな人たちであります。そういう意味もございますので、本市でできることでもということで、そういう組織なり基金なりでＵターン者に対する情報提供なり相談調査、またそういうふうなこちらへ来る費用とか、もしくは受け入れられる中小企業への福利厚生の援助、研修の援助とか、そういうものをするべきだというふうに思った次第であります。鳥栖市で働き、市外に住んでいただくということは非常につらいわけでして、若者にも魅力ある商業の活性化とか文化、住宅状況、また豊かさが実感できるまちをつくらないと、なかなか定住していくことにはならないというふうに思います。 そういった意味で、今回、研修施設の件で御質問もいたしましたけれども、昨日も話に出たように、１００社を超える誘致企業が実は進出をしているということ、また、地場企業も多くございますし、駅周辺、また物流ネットワーク、北部丘陵の用地に今後多くの企業が進出されてくるわけであります。テクノポリスの指定を受けて、有数の内陸工業都市として産業面で活躍する場、活動する場が必要となってきているというふうに思います。若者にゆとりを感じさせる施設が望まれるわけですけれども、先ほど産業教育会館と申しますか、１月に要望されたというふうな御答弁もございましたし、初めて聞いた名前ですが、Ａ型総合福祉センターと称するものを事業化したいというふうなことでありましたけれども、最後に、実はどのようなものなのか、要望したんであれば、どういう立地を想像されてやられるのか、今後、この２点について少し、差し支えない範囲で結構ですけれども、御答弁いただければというふうに思いますし、また、先ほど来申し上げました点について、市長から御意見があるところがございましたら最後にお願いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（
時津末男） 山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 原議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど部長からお答えをいたしましたが、市内企業に勤務する従業員を対象とした保養施設であるとか、あるいは研修センター等の施設がございません。ほとんどが他の地域の施設に依存をしている現状でございます。そういったことから、宿泊可能な、仮称ではございますけれども、県立の産業教育会館等の建設を県の方に要望をしてまいったところでございます。 なお、この件につきましては、先ほど部長からも一部報告いたしましたけれども、誘致企業との懇談会等の席上でもたびたび要望がなされておりましたし、それから最近、鳥栖商工会議所の方からも正式に書面で同趣旨の要望が実はなされたわけであります。したがって、働く人たちが集中しております鳥栖市において、ぜひそういった施設を建設したいと考えております。今後、官民一体で建設実現に向けまして努力をしてまいりたいと思っているところでございます。 それから、これも部長から答弁いたしました総合福祉センターＡ型の設置の問題でありますけれども、これは企業とか商店に働く人たちの職業相談であるとか、あるいは研修、講習であるとか、あるいは職業情報の提供を初め、教養文化、スポーツ、そういった活動の場を提供することによりまして、勤労者に対する福祉の充実、あるいは勤労意欲の向上、そういったものを図るためにということで、雇用促進事業団の方で実は考えられているものでございます。 以前から鳥栖市としては、この設置の要望を実はしてきたわけでございまして、関係方面の御協力もいただきまして、部長答弁にございましたように、今日現在では極めて有望であるという連絡を受けておるところでございます。したがって、正式な予算がつき次第、議会の方にもお諮りをしながら建設促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。その節はよろしく御協力をいただきますようお願い申し上げまして、お答えにかえたいと思います。 終わります。
○議長（
時津末男） 次に、甲木議員の発言を許します。甲木議員。 〔甲木議員登壇〕
◆議員（甲木應） 社会党議員団の甲木應でございます。通告いたしております順に従いまして質問させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 まず、学校５日制の実施の施行に向けて、それぞれ準備がされていると思います。きのうきょう、それぞれ藤井議員、あるいは
佐藤議員からこの学校５日制の問題につきましては質問がなされました。いわゆる３番手でございますので、なかなか質問がしにくい面もございますけれども、一応私が準備をいたしました関係で質問をさせていただきます。 ６日の佐賀新聞に掲載されました記事によりますと、県の
教育委員会は、４月の新学期から月１回、学校週５日制を試行する調査研究協力校として、小学校、中学校、高等学校、そして幼稚園、職業高校、定時制高校、養護学校など１５校を指定いたしました。近隣の指定校では、三田川の小学校、中学校が指定されております。このことは、せんだっての教育長の答弁で明らかになっております。 指定校では、教育課程の編成、地域や家庭との連携などについて、それぞれ
研究テーマを設けまして、４月の第２週土曜日ですから、４月１１日ということになりますけれども、実施されることになっております。そして、ことしの９月からは全国一斉に週５日制が実施をされます。当初、月１回ということで段階を踏みながら、かなりの時間をかけまして、全土曜日が休みになっていくという段階的な方法がとられておりますけれども、そういうことになっていくわけでございます。本市におきましても、導入受け入れの準備などがされていると思います。 過ぐる６日の日に、私、通告書を提出いたしまして、すぐさまその足で県議会の
一般質問を傍聴に参りました。ちょうど我が党の議員が発言をしておるさなかでございましたが、その中にも、この週５日制の問題を取り上げまして、質問をされておりました。教育長答弁なども聞いてまいりましたが、まだちょっと一歩踏み出していないという感がございました。 したがいまして、深くここで御答弁を求めても出てこないのではないかと思いますけれども、しかし、３年前から全国では試行がされております。それぞれの資料を見てまいりますと、実践校に、あるいは研究校に指定をされた学校のいろいろ御苦労なさったいきさつが文書になりまして、それぞれ落ちてきておると思います。そういうものをたたき台にして、それなりに鳥栖市でも研究調査がされておるでありましょうし、９月からはいよいよ本番実施でございますので、そういう現状をひとつ御報告いただきたい、かように思うわけでございます。まず、学校の１回目にしておきます。 それから次に、通告には北小学校のなかよし会を北小学校の校地内にぜひ建てていただけないだろうかと、こういう質問でございます。 北小学校のなかよし会が発足をしまして十四、五年になるかと思います。ここに通った子供たちも既に成人をしている人もいるわけでございますが、今では市内の全小学校になかよし会が設置をされまして、それぞれの各位からありがたがられております。このことは議員各位も御承知かと思います。しかしながら、北小学校のなかよし会は、非常に老朽化した建物で子供たちが勉強したり遊んだりしておるわけでございますが、この際、交通安全の問題などもございます。だから、学校が新しく建てかわります、平成５年９月の開校に向けて建設をされますその新しい学校の校地内に北小学校のなかよし会をひとつ御配慮願えないだろうかと。これについても是非の意見はあるかと思いますけれども、交通安全とか子供たちの利便さとかなどなど考えていきますと、やはり校地内に求めたが一番望ましいのではないかという私の意見でございます。したがいまして、そこら近所につきましてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。 それから通告では、共同住宅の駐車場確保と現状についてということで、３番目にお願いをいたしておりますが、共同住宅という表現が適切であったかどうかについては、ちょっと私も判断に苦しんでおりますけれども、概して鳥栖市も下水道が普及をしてまいりまして、にょきにょきと高層建物が建設されることになりました。したがいまして、市営住宅、あるいは県営住宅、それから民営の住宅、包含をいたしまして共同住宅という表現を使わせていただいておりますので、あらかじめ御了承を願っておきたいと思います。 そこで、昨年の７月に車庫法の改正が行われまして、それぞれ違法駐車が厳しく取り締まられる段階になっております。したがいまして、市営住宅におきまして駐車場の確保、いかがなされておりますか、まずお尋ねをしておきたいと思います。 それから県営住宅につきましては、市の手の届かないところではございますけれども、やはり鳥栖市民が生活をしておる県営住宅でございます。それなりに調査をしてみますと、無理やっとでも駐車場が住宅の横につくられておると、これは鳥栖土木事務所の手でされております。それから民営の高層住宅が建っておりますが、どこに駐車場を求めているのかなという懐疑の念も持ち合わせるわけでございますが、これはそれぞれ貸し駐車場などを利用していただいてお住まいになっておるというふうに思いますが、現状把握をされております経緯につきましてお尋ねをし、第１回目の質問といたします。
○議長（
時津末男） 柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長（柴田正雄） 甲木議員の御質問にお答えいたします。既に藤井議員にお答えいたしましたものと同様な内容となりますことをお許しいただきたいと思います。 学校週５日制につきましては、学校週５日制の問題について検討を行ってきました文部省の社会の変化に対応した新しい
学校運営等に関する調査研究協力者会議が平成４年２月２０日、審議のまとめを公表しております。その提言は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校において、平成４年度の２学期から毎月の第２土曜日を休業日とする学校週５日制を実施することが適当であるという内容であります。これを踏まえて、今後文部省では学校の休業日について規定した学校教育法施行規則の改正を行い、各都道府県
教育委員会へ通知するなど、学校週５日制の実施に向けた準備が進められるところであります。したがいまして、県の通知などはこれから参ると考えられます。 学校週５日制では、教育の水準の維持、子供の学習負担、学校運営、家庭や地域社会の受け入れ態勢の整備充実など幅広く総合的に検討する必要があります。甲木議員の御意見のように、実施に向けての積極的な対応が求められております。 そこで、
教育委員会としましては、子供を家庭に返すという基本的な考えのもとで、現在の対応を説明申し上げます。 まず、平成２年度、３年度の調査協力校の報告書を参考にして、鳥栖地区校長研修会で協議検討を現在重ねております。 次に、学校５日制について、保護者への啓蒙と保護者、児童・生徒の考えを知るために実態調査をいたしております。これにつきましては、現在各学校で集計しておりますが、今後この調査を参考にして具体的な対応をしなければならないと考えております。 次に、段階的に導入されます学校週５日制に対応するために、去る２月２５日、当
教育委員会といたしましても、教育問題検討委員会を発足させております。実態調査の結果などをもとに今後協議を重ね、提言を求め、円滑な学校週５日制の導入に備えたいと考えております。 明治以来の大改革が学校週５日制であります。この問題は再三述べてまいりましたように、学校、家庭、地域社会、それぞれの立場や役割を明確にして、三位一体の真の連携がなされなければ実現できないことでございます。保護者や地域の方々の理解を深めていくように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
時津末男） 西依
教育次長。 〔西依
教育次長登壇〕
◎
教育次長（西依五夫） 甲木議員の教育行政の中で、北小学校のなかよし会を校地内につくることについてお答えをいたしたいと思います。 質問の要旨は、北小学校のなかよし会が老朽化をしている。また、施設も学校から離れているので、今度新しくつくる校地内につくる考えはないのかと、こういうことだと思います。 鳥栖北小学校なかよし会についてでございますが、甲木議員御承知のとおり、鳥栖北小学校のなかよし会の建物は、校地内から東側約２５０メートルの鳥栖北公民館の敷地内に今開設をしておるところでございます。ここでは１年生から３年生までの児童約２３名が入会しておりますが、また、鳥栖北小学校なかよし会の施設についてでございますけれども、現在の建物は、旧日本住血吸虫病研究所の建物を県から譲り受けました建物でありまして、約４０年余りを経過しておりますし、老朽化が著しく進行している状態でございます。さらには、なかよし会の児童は、学校が終わりますと、施設まで小学校の北側の道を歩いていくことになりますが、この道は幅が狭く、また交通量も多くなってきておりますし、児童にとりましては危険性もございます。さらには父兄からも小学校敷地内にぜひ設置してほしいという声も届いております。 したがいまして、このような観点から、新校舎建設中の鳥栖北小学校の敷地内になかよし会を新築移転するのが最良の方法だと考えております。現在、
教育委員会事務局内で設置場所の選定など協議を重ねながら取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。 終わります。
○議長（
時津末男）
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） 甲木議員の質問にお答えいたします。 御存じのように、昨年７月から自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律が施行されております。この車庫法の改正に関しまして、建設課といたしましては、借地で建てております森園アパートと車路アパートを除きました各団地の入居者に、昨年６月１１日から２７日にかけまして、鳥栖警察署と合同で説明会を開催し、駐車場管理組合の設立をお願いしてきた次第でございます。 駐車場の管理組合の設立は、昨年７月１２日認定の儀徳アパート駐車場管理組合を初めといたしまして、平成３年１０月２日認定の本鳥栖アパートまで、森園、車路アパートを除く８団地、７団体について認定いたしております。各団地とも１世帯１台のスペースを確保し、その管理運営を駐車場管理組合の自主運営にお願いいたしております。現在まで約６ヵ月を経過いたしておりますけれども、今日までトラブル等は発生しておりませんし、よりよい運営がなされているものと思っております。また、一般住宅、民間共同住宅につきましては、鳥栖警察署におきまして運転者講習会、あるいは派出所だより、リーフレットによる啓蒙指導がなされております。 以上、御理解のほどお願い申し上げましてお答えといたします。
○議長（
時津末男） 甲木議員。 〔甲木議員登壇〕
◆議員（甲木應） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。学校５日制の問題、明治以来の大改革だと、まさにそのとおりです。私、昭和９年生まれでございますけれども、昭和１５年までは尋常高等小学校でございました。１６年になりますと、太平洋戦争が始まりまして、国民学校に変わりました。敗戦と同時に小学校、そして、２２年、３年にかけまして、６・３・３制の導入という学制改革の断行が実施をされました。今また、４６年たちまして、学校５日制という問題が目の前に来ております。 したがいまして、我々世代はずっとこういう学制改革が、あるいは学校改革の波にもまれてきたわけでございますので、今から２１世紀を担う子供たちのためにも、ぜひみんなで真剣に考えてやって、本当によりよい学校、あるいは勉強ができるような、いわゆる環境づくりをすべきではなかろうかと、こういうことをまず冒頭に置きまして、今から申し述べてまいりたいと思います。 いわゆる我が国の学校が開設をされましたのは1872年です。学制の発布以来、１２０年の歴史を積み重ねておるわけです。教育の深遠さについては、私は述べるまでもなく、かなりなものであることは御承知のとおりです。教える学校から、今度は育てる学校に変わりました。教育改革、学制改革が断行されまして、今また、学校５日制が大きな一つの節目になっておるということは冒頭申し上げましたけれども、その一つの側面として、労働時間短縮という視点での週休２日制の導入でございます。 我が国の労働時間が長過ぎるということで、それぞれ世界各国からたたかれたわけでございますけれども、指摘を受けて久しいわけです。しかしながら、ちょうど２０年ぐらい前から、ＩＬＯ８７号条約の批准を行いまして、漸次労働時間の改正が行われてきたのは御承知のとおりであろうかと思います。そして、時間短縮などが実施をされてまいりました。今また、1992年の春闘賃上げのこの時期に、やはり大きな柱に労働時間短縮を据えまして、この労働時間がもっと短くしようではないかという要求となっておるようでございます。 民間の企業では、それぞれ社内努力がなされまして、週休２日制がもう実施をされておるというわけでございます。残るのは公務員でございまして、人事院勧告で週休２日が勧告をされました。導入が一番難しいと言われたのが学校と病院でありました。しかし、先ほども申し上げましたように、全国で指定をされた学校で３ヵ年間試行が行われまして、その結果、いわゆる学校週２日休みのめどが立ったということが現在の情勢であろうかと思います。もちろん、それぞれアンケート調査なども実施をされまして、短絡的に学校の先生たちが休みたいからなどというような意見もあったようでございますけれども、今日の国際的、あるいは国内的労働環境は、週休２日は当たり前と、こういう時代になっておるわけでございます。 政府の統計調査によりましても、それぞれ年間総労働時間をはじき出しております。ことし現在では 2,044時間というまだ長時間労働が続いておる現状にあります。平成５年、もしくは６年までには 1,800時間に労働時間を短縮するという大目標が掲げられておったわけでございますけれども、ちょっと達成のめどは立ちそうにございません。非常に困難であろうかと思います。 もう一つの側面を申し上げてみたいと思います。文部省が教育荒廃の打開策の目玉として、学校５日制の段階的導入に踏み切ったことでございます。それは、いじめ、登校拒否、そして学習意欲のない無気力な生活態度の生徒指導、あるいは乱塾のあおりなどを受けまして、いわゆる競争至上主義になっております。また、勝利至上主義のクラブ活動の問題などがございます。今ほど学校が問われているときはないと、こういう判断に基づいて、この学校週５日制に踏み切ったという背景があると、このように伺いました。 私が今発言している内容につきましては、私どもの守備範囲、いわゆる小学校、中学校、いわゆる義務教育の対象になっている子供たちのことを念頭に置いて発言をしておるわけでございますので、これから問題点を指摘させていただきます。 土曜、日曜の連休で家庭に子供たちを戻す、こういう発想で今回の計画というものは進められておるわけです。いわゆる社会は日進月歩大きく変化をしてまいりました。その変化に伴って生じてきた教育荒廃のうねりの中で、学校はその対応や処理に追われ、本来の教育活動が思うに任せられないというのが現状ではなかろうかと思います。 そこで、教育のあり方を問う時期に来ていると思います。それは、学校教育、あるいは家庭教育、
社会教育、この３者がいずれもそれぞれ果たしていく教育の内容ではなかろうかと考えます。土曜、日曜の連休を、家庭で、地域で過ごさせる。どう工夫し、いわゆる学校外での多様な体験により新しい教育スタイルを模索できると思います。それは郷土の歴史などなど、自然に触れさせるいろんな方法を含めてあろうかと思います。いわゆる教育条件の整備、あるいは教育環境の整備、こういうものが必要になろうかと考えるわけでございます。 そして、学校としての対応についても私たちは見過ごすわけにはいかないと思います。考えられますのは、まず第一に週６日制のもとで今打ち出されております学習指導要綱、これが一番問題です。６日間で授業をする、子供たちを教えるというこの学習指導要綱を、それをそのまま今度５日制に当てはめてくるわけですね。だから、当然土曜日の分の時間が余るわけでございますから、これを月曜から金曜日までの授業時間の中で消化をしていくという無理があるわけです。だから、１日の授業時間が必然的に延びることになるわけです。 私は、いわゆる専門家ではございませんから、そう詳しいことは申し上げ切れませんけれども、土曜日が休みといっても、学校を閉校としない土曜日の教育日課がつくられねばならないと考えます。そして、逐次土曜閉校になった場合のメニュー、これなども当然考えられてしかるべき、もちろんもう考えられておると思いますけれども、教育長は言われないだけだろうと思います。 それから、教育条件の整備としての受け皿づくり、これが大変であろうと思うわけです。現在も実施をされているものでありますが、学校外、いわゆる
社会教育の充実が求められます。そして、社会体育がございます。青少年の健全育成の立場での問題のとらえ方もございます。それから、図書館、児童館、公民館の開放利用、そして、この中で我々は再発見に努めなくちゃならないと思うわけでございますし、本市にございます
社会教育研修場なども速やかに建設をして、これらの用に供すると、こういうことも急いでいただかなくちゃならないと思います。 それから、また一面的には、
社会教育やら福祉団体の職員さんたちも、子供だって同じ週休２日で休んでいくわけですね。このぶつかったときをどう処理するのか、子供たちにどうサービスを施していくのか、こういうことも大きな問題の一つとして覚悟をしていなくちゃならないと思うわけでございます。 そして、先ほど質問をいたしました市内七つの小学校にそれぞれなかよし会が開設をされております。土曜日は子供たちは休みになるわけでございます。父ちゃん、母ちゃんは働きに出る、そういう子供たちの取り扱いの問題なども真剣に考えなくちゃならない時期に直面するわけでございます。これらを一つ一つクリアしていかねばならないのではないかと、こういうふうに思う次第です。そして、学校の週５日制を今度はどう推進するか、これが私たちに課せられた大きな柱ではなかろうかと思います。 思いつくままにいろいろと申してきました。５日制は確実に９月から実施をされるわけでございますから、教育改革として私たちは位置づけねばならないと、まず、腹の中にその一言を据えてかからないと、どれもうまくいかないのでないかと思います。そして学校の先生方、そして保護者、それぞれ不安や戸惑いはあるかと思いますけれども、これらを対話や協議や話し合いやら、いろんな努力を積み重ねていかねばならないと、これがいわゆるクリア条件であろうかと思うわけです。行政も積極的に対応して、受け皿づくりには本気で取り組まねばならないときに来ておる、こういうふうに思います。 県議会を傍聴した折もそのことを申されておりましたが、いわゆる裏づけとなる予算の審議が真っ最中でございました。だから、一歩も踏み出ていなかったわけですが、当市議会でも教育予算には週２日制の休みを見通した予算というものは出ていないようでございます。これはもちろん、補正予算などで出されるでございましょうけれども、そういう肉づけもやはりちゃんと考えながら、行政の立場で私たちはしていかねばならないと、こういうふうに私も含めて思うわけでございます。 学校教育が始まって１２０年たちました。これから２１世紀を生きる子供たちに、こういう大改革の学校制度を実施していくわけでございますから、これに携わることができた私どもは非常にうれしく思わねばならないと思います。と同時に、やはり悔いを残さない、知恵を出し合ってしていくのが私たちの務めでなかろうかと思うわけでございます。具体的な諸問題は、もちろんこれから一つ一つ明確になってくるでございましょうし、予算的な裏づけも明らかになってくるでございましょう。そういう中で、６月、９月という議論をする機会はあるわけでございますけれども、真摯に前向きにこの教育の大改革に向けて私たちは取り組んでまいりたいと、かように思います。 したがいまして、意見、提言、あるいは質問の一部というようになりましたけれども、申し述べまして、これで甲木應の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 暫時休憩いたします。 午後１時４６分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時１０分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、山本議員の発言を許します。山本議員。 〔山本議員登壇〕
◆議員（山本亥津男） 市政会の山本亥津男でございます。先般、通告をいたしておりました２項目につきまして、順次質問をさせていただきます。 まず、メーンテーマといたしまして、市の活性化方策についてということで一応通告をいたしておりましたが、サブタイトルの方に、１０万市民の実現についての方策、さらには下水道、あるいはアクセス道路の整備についてと、こういうことで通告をいたしておりましたが、第１番目に１０万市民の実現についてでお尋ねいたしますが、市の活性化を図るために必要欠くべからざる大きなものの一つといたしまして、１０万市民を実現させることが極めて大事ではなかろうかと、このように思うわけでございます。このことにつきましては、議事録あたりを見せていただきますと、再三にわたって質問がなされておるわけでございます。しかしながら、これが遅々として実現に至らないというようなことでございます。 御承知のとおり、我が国は東京一極集中式と申しますか、あるいは関東、関西、５大都市あたりに非常に集中をいたしておるわけでございまして、地方都市の悩みといたしまして、いろんな関係もございますけれども、出生率の低下なり、あるいは環境整備がうまくいかないという関係もございまして、あるいは経済的な問題もあるでございましょうが、余り地方都市には人口がふえていないと、こういうことでございます。 ちなみに、実は私、担当の方に調べていただいたわけでございますけれども、現在、全国で６５６の市があるわけでございますが、当鳥栖市におきましては、その中で人口的には３８９番目であると。全国平均で申しますと１４万 5,798名、これが市の平均人口と、このように承っております。 そこで、何も人口増ばかりが市の活性化を図ることにはならないかと思いますけれども、やはり人口が多くて活気のある市でなくてはいかないと、このように基本的に思うわけでございます。そのためには、実は今申し上げますとおり、サブタイトルで書いておりますように、生活環境の完備と申しますか、そういうものが必要であろうかと思うわけでございます。 実は、合併をいたしました当初、本市におきましては４万１７６名の人口であったのが、６０年の国勢調査等によりますと、５万 5,791人と増加の一途をたどってまいったわけでございます。しかしながら、５年ごとに実施されます国勢調査で、最近になって歯どめがかかっておるように実は見受けるわけでございます。いろんな社会的な問題、社会の変動、あるいは経済的な変動、こういうものも絡みまして、生活の場を都会の方に求められるんじゃないかと、このようにも思うわけでございますけれども、実は鳥栖市の人口増に対する基本的な考え方と申しますか、あるいは年次別にどのように考えておられるかと。聞くところによりますと、西暦2000年、平成１２年度には７万５千を目標に一応努力をされておると、このように承っておるわけでございますが、今申しますように、人口増に対していろいろな関係もあろうかと思いますけれども、基本的な考え方をどのように考えておられるか、それをお尋ねいたしたいと思います。 それから、人口増を図る意味におきまして、実は生活環境の完備と申しましたが、非常に本市は交通の要衝でもございますし、これは広く皆さんが認めておられるところでございますけれども、天下の国道３号線、さらには３４号線、筑紫野～久留米と申しますか、５号バイパスでございますが、こういう幹線道路はありますけれども、実際に生活に密着した道路が非常に少ないと、このような感じもいたすわけでございます。 したがって、きのうでございましたか、福永部長が申されますように、いろいろと企業が鳥栖市の方に出てまいっておられますけれども、家族は呼べないと、いろんな関係、生活環境の問題もあってと思います。生活環境と言えば広いわけでございますけれども、学校の問題なり、文化施設、あるいは若い人たちには遊休施設、こういうものもおのずと必要になってまいるかと思いますけれども、中でも、とりわけアクセス道路が非常に少ないと。天下の国道はあるけれども、アクセス道路が少ない。またそれも完備をされていないというような状況下にあろうかと思うわけでございます。これらについてどのような考えをお持ちなのか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。 それから、第２番目にお尋ねをいたしますのは、これまたどなたか、私も１回尋ねたと思いますけれども、高速バスターミナルの誘致について。 東洋一のジャンクションを有する我が市でございますけれども、さらには今度、いよいよ物流センター等の設置をされるであろうと、このように思うわけでございますけれども、物のターミナルはできても、人が集まる、あるいは乗りおりをする高速バスのターミナルがないと。したがって、現在では、博多、とりわけ東京あたりに出張いたします場合には、基山とか、あるいは神辺のバスの停留所から乗らなくては高速バスには乗れないような現況でございますし、地元の住民の不便もさることながら、やはり東洋一のジャンクションを有する鳥栖市であるならば、その名声にかけても、何としてでもバスのターミナルを誘致をやるべきではないかと。そうすることが、ひいては活性化の道につながるんじゃないかという感じもいたしますし、この２項目につきましてお尋ねをいたします。 第１回の質問を終わります。
○議長（
時津末男） 天本総務部長。 〔天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 山本議員の１０万市民実現対策についての御質問にお答えを申し上げます。 本市の人口規模の目標につきましては、総合計画で明らかにいたしておりますように、平成１２年度を目途に７万５千人の人口規模を想定いたしておるところでございます。この推計につきましては、過去の人口の推移の動向をベースとしながら、本市が推進いたしております各種のプロジェクトの順調な進捗と、それに附帯しますところの波及効果などを考慮いたしまして推計いたしたものでございます。 今日までの人口の趨勢でございますと、本市の人口は各種事業への期待度、まちとしての活力度、居住環境の全体的な整備への期待などで、社会移動による趨勢では、平成１２年には６万１千人程度は期待できる様相を持っているものと考えておるところでございます。さらに、北部丘陵、駅周辺、蔵上地区などの大型プロジェクト、土地区画整理事業で良好な環境を整備することで、１万４千人程度の増加を予測いたしております。こういうことで７万５千人という目標人口を設定いたしておるところでございます。 国の四全総では、１億 3,600万人台をピークにして、出生率の低下などにより、その後は趨勢的には減少の方向が打ち出されておりますし、県の長期構想の中でも、県人口は自然増が見込まれない中で、県計画の積極的な推進を前提に、総人口を９３万人と設定をいたしておるところでございます。 本市におきましても、全国的、あるいは総体的な人口の伸び率は低くなる傾向が打ち出される中で、本市の都市基盤及び道路、下水道などの生活環境基盤、あるいは潤い、ゆとりを感じることのできるような居住環境の整備充実がなければ、人口の目標達成は困難になるわけで、都市機能に見合った人口増に努力をいたしたいと、このように考えておるところでございます。 まずは、議員御指摘の道路などを含めた生活環境の都市基盤など、整備に向け努力をすることが総合計画が描く都市像及び目標人口達成につながるものと考えておりまして、当面は７万５千人の人口目標達成に最善の努力をいたしていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（
時津末男）
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） 山本議員の道路に関します質問にお答えいたします。 鳥栖市は、九州の陸上交通の要衝といたしまして、その地位を高め、今や名実ともに交通拠点といたしまして、ネットワーク化されつつあります。交通体系の整備につきましては、今後ともその整備が不可欠でございますが、特に国道３４号、県道久留米～基山～筑紫野線など、それぞれ本市の主要幹線道路としての役目を果たしておりますが、整備水準が高いものであるとは言いがたい面もあるようでございます。本議会でも再々にわたって問題となっております交通渋滞の御指摘もありまして、国、県において、現在バイパス等が検討されているところでございます。 本市が将来人口１０万人都市を目指すためには、市民生活に密着したアクセス道路網の整備が欠け、これが要因で人口増加に支障しているのではないか、また、住みやすくするにはアクセス道路網の整備が必要と思うが、現在、将来について計画があるのかという御質問でございますが、まず、基本的には
都市計画道路網等を基本といたしまして、市民に密着した生活道路は順次計画的に整備に努めてまいっておりますが、日常生活に直結する施設であり、安全性、快適性などの条件が必要であり、まだ十分とは言えないと思っております。 したがいまして、今後は生活道路として、舗装、側溝等の整備、また歩行者、自転車など安全性を確保するため、歩道の新設を行い、道路環境整備はもちろん、
交通安全対策など安全で快適な道路整備を図りたいと考えているところでございます。さらには、今後は市街地の発展動向、社会情勢の変化並びに大型プロジェクトの進捗状況を見きわめながら、より適切な道路整備を行っていく必要がありますので、市民の要望並びにだれもが住みたくなるような環境整備の早期実現に向けて鋭意努力してまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 終わります。
○議長（
時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎
経済部長（福永静雄） 山本議員の高速バスターミナル誘致についてということの中で、高速道路の整備により、高速バスのバス停が設置されているが、基山のバス停は各方面からの乗り入れがあり便利だが、鳥栖市は神辺バス停の１ヵ所しかなく、不便であると。バスターミナルの設置について、市はどのような努力をなされているのかということの御質問だと思います。 九州縦貫高速自動車道と九州横断高速自動車道がほぼ完成した今日、鳥栖ジャンクションは動脈のかなめとして注目を浴びております。こうした交通の要衝として注目を浴びながらも、今日まで通過都市として利用されているような状況であります。しかしながら、本市は２１世紀に向けて、「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」を目指し、北部丘陵新都市計画を初め、鳥栖駅周辺市街地整備事業、物流ネットワークシティーなどの大型開発に取り組んでおります。また、商工団地を初め、企業誘致を進めてまいりました関係で、福岡市を初め、関東、関西との交流が増加し、高速バスの利用が高まっております。 本市内の高速バス停は、九州横断高速自動車道の長崎自動車道内に鳥栖神辺バス停が設置されているところでありますが、山間部で不便なため、利用度が低い状況であります。したがいまして、本市東部地区の高速バス停利用者は、やむなく基山サービスエリア内にある基山バス停を利用しておるような状況でございます。 こうした中で、九州縦貫高速自動車道開通時に、鳥栖インターチェンジ内にバス停が設置されていましたが、その当時、利用客を１分でも早く目的地に運ぶという高速バスの使命において、インターチェンジ内バス停の運用はロスタイムが大きいということでバス会社の調査結果が出されて、今日まで実現に至っておりません。 今日、九州横断自動車道の開通に伴い、鳥栖インターチェンジの進行経路等に変更があり、再度バス停活用について、鳥栖市、鳥栖商工会議所、鳥栖コンベンションシティーの委員会の３者で西日本鉄道株式会社に陳情を行い、どうしてもバス停を設置してほしいというお願いをしてまいったところでございますが、やはり前回と同じく、ロスタイムが大きいという返答でありました。 高速バス停の設置につきましては、道路公団の考え方といたしまして、インターチェンジ前後３キロ以内は高速交通の安全性という観点から難しい状況にあります。今後、御指摘の高速道バスターミナル誘致につきましては、関係バス会社の意向並びに路線バス網の実態を十分把握しながら、その上に立ちまして、道路公団に要請、要望をしていきたいと考えておりますので、どうか御理解をお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
時津末男） 山本議員。 〔山本議員登壇〕
◆議員（山本亥津男） ただいまそれぞれの課の方でいろいろ御答弁をいただいたわけでございます。 まず第１番に、市の活性化方策の一つとして、１０万市民の実現について御回答をいただいたわけでございますが、人口増の一環として、生活環境の整備はもちろんのこと、これは必要でございますが、言うまでもないことでございますし、近隣市町村の合併についてどのようなお考えを持っておられるものか、これをまず市長にお伺いをいたしたいと思います。 それから、さっき第１回目の質問に漏らしておりましたが、下水道関係が抜けておりましたので、あえてまた質問いたしますが、下水道の普及等についてどのような考え方を、実現について持っておられるのかお伺いをいたします。 それから、高速バス関係でございますけれども、バスのターミナルの誘致については、公団等からのいろいろな規制がなされておるようでございます。３キロ以内にはできないとか、あるいは交通の妨げになるとか、いろんな制約がなされておるように承っておりますが、こういった問題については、これだけ技術が進んだ世の中でもございますし、やろうと思えば可能ではなかろうかと、このように実は思うわけでございます。押してもだめなら引いてみなというふうなことで、この交渉の手法を変えて、あるいは政治的に、あるいは財界人の応援を得てやれば可能ではなかろうかと、このように思うわけでございます。なぜなら、この高速バスのターミナルの誘致については、広く全市民はもとより、近隣の町村からの希望も相当あるわけでございますので、「愚公山を移す」と申しましょうか、粘り強い交渉を続けていただきたいと、このように思うわけでございます。 それからアクセス道路、それから下水道整備についても、他の市に比べますと、実は調べてみますと、全国は４４％の普及率であると。もちろん供用開始時期も異なっておりますけれども、九州は３４４％、佐賀県では１１５％、鳥栖市の方では１５１％の下水道の普及率になっておる。ところが、近隣市を調べてみますと、久留米が４９１％、小郡市が１４％、佐賀市が 34.86％、約３５％、唐津市が２６６％、伊万里市が鳥栖に類似する市でございますが、１７％と、このようになっておるそうでございます。したがって、鳥栖市が必ずしも下水道関係の普及率が高いとは言えないわけでございます。これについても、いち早くひとつこの下水道の完備をしていただきたいと。 それから、特にお願いをいたすことでございますけれども、下水道工事についてはいつごろどこをされるのか、これは家を新築される方等については、いろいろ水洗便所の関係等もございまして、家を建てたいけれども、うちんにきはいつ下水道が施工されるのかわからないと。こういったことについては、ひとつ市報にでも載せて、あらかじめ予定を教えてほしいと、こういう希望もございますし、できましたならば、施工計画等については十分地域住民に前もって何らかの形で周知徹底させるべきではないかと、このように思います。 それから、これまた道路整備と舗装工事などが行われるときには、下水道も同時に並行して工事をされると経済的な問題もございます。それから地域住民の迷惑等もございますので、できればこれも一緒に
関係機関と横の連絡をとられてやっていただきたいと、このように思うわけでございます。 これらについて２回目の質問を終わります。
○議長（
時津末男） 山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 山本議員の質問にお答えをいたします。 人口１０万人都市を目指すために、町村合併というものは考えられないのかと、こういう御質問であったというふうに思います。お答えをいたします。 鳥栖市も、３８年前に２町３村が合併をいたしまして鳥栖市となった経過がございます。御承知のとおり、当時、町村合併促進法が施行されまして、国の方針もあり、全国的に町村合併が推進をされました。多くの市が設置された経過がございます。鳥栖市が合併いたしました当時の計画書によりますと、「多年にわたる関係住民の願望に基づき、交通、産業、史跡、観光等を基盤に、５ヵ町村一体となり、住民福祉増進のために新しい市を建設する。」とございます。当時の状況と現在では社会情勢も大きく変化しておりますが、合併のためには関係住民に同一の生活圏域であるという一体感を持ってもらうことが必要であろうかと考えるわけでございます。 現状では、合併についての検討は行っておりませんが、広域圏の中核都市といたしまして本市が位置づけられておりますし、今、本市が抱えております諸事業の推進に努力をし、成功させることが先決だと思っております。そのことによりまして、本市の広域圏を含めた都市機能、中核都市としての地位がより高まりまして、圏域を含めた一体感を感じるようなまち、地域になるのではないかと考えております。 したがいまして、総合計画に基づきまして、都市機能、生活基盤の充実に努め、住みやすい都市につくり上げることが、すなわち人口増につながるものと考えております。また、広域的にも、現在の広域圏組織の活動の充実、あるいはテクノポリス建設等の推進によりまして、一体的に浮揚する施策推進に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。 なおまた、高速バスターミナルの件について、「愚公山を移す」ということわざを引き合いに出していただいて、もう少し政治的に執拗に関係方面に働きかけをするようにという御意見を伺っております。今日までもいろんな活動をしてまいりましたけれども、なかなか効果が上がっておりません。特に、現在検討いたしております物流ネットワークシティーとの関連において、ぜひとも高速道バスターミナルが新たに設置できるように最大の努力を続けてまいりたいというふうに思っております。 議会の皆さん方とも提携をして、今後精力的に関係方面への働きかけ等行ってまいりたいと思っております。よろしく御協力をお願い申し上げまして、私の方からのお答えにかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
時津末男）
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） 山本議員の下水道の整備に関しまして、お答えいたしたいと思います。 下水道整備計画についてでございますが、議員御承知のとおり、本市の下水道事業につきましては、昭和５０年３月に市街地を中心とした処理区域３３０ヘクタールの事業認可を受けまして、事業の進捗を図ってまいったわけでございます。平成２年３月末には、このうち２３０ヘクタールの区域で供用開始しておりますが、今年３月まででは２９８ヘクタールが供用できる予定でございます。 現在の事業計画の概要について申し上げますと、全体基本計画といたしまして、計画処理面積約 2,327ヘクタール、行政区域が 7,183ヘクタールでございますので、そのうち約３３％となっております。それと、下水道をする場合の諸要件でございますけれども、計画処理人口が７万 6,800人、排水方式は分流式といたしております。また、汚水量原単位といたしまして、１日６００ｌ／人となっております。そういうふうな要件を踏まえまして、承認を受けておるわけでございます。 このうち、先ほど申し上げましたとおり、昭和５０年３月に３３０ヘクタールについての事業認可を受け、事業を実施してまいりましたが、久留米・鳥栖テクノポリス構想に基づきまして、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業、あるいは鳥栖駅周辺市街地整備事業の駅東土地区画整理事業が進められておりますので、この区域を含め、商工団地や一般市街地を加えた合計約８９１ヘクタールの認可拡大の変更を申請し、平成３年４月、認可の承認を受けまして、事業の推進に努めているところでございます。 事業の変更認可の概要につきましては、計画処理面積が８９１ヘクタールでございまして、計画処理人口が２万 3,100人でございます。 なお、汚水量原単位が５１０ｌ／人、日となっております。 それから、計画汚水量が日最大で２万１００立法メートル ／日でございます。処理能力が２万 4,800立法メートル ／日となっております。 議員お尋ねの下水道事業計画の見通しについてでございますけれども、本市の場合、下水道事業に着手いたしまして、終末処理場の建設、幹線汚水管、末端汚水管などの工事を進めてまいりましたが、既に１７年の歳月を要しております。また、これまで投資いたしました事業費といたしましては、約１４２億円となっております。このような実績から、現在認可を受けております８９１ヘクタールの整備完了までの必要な年数につきましては、一般市街地の未整備面積２８１ヘクタールを単純に毎年３０ヘクタールずつ整備をしていったといたしましても、おおむね１０年程度かかるものと思っております。また、基本計画の 2,327ヘクタールの整備完了につきましても、相当長期間を要するわけでございます。そういうことで、先ほど近隣市町村、全国の平均の普及率を山本議員の方から数字を言われましたけれども、私どももできるだけ早く普及率の向上を図ってまいりたいということで考えております。 そういうことで、下水道を開始する場合につきましては、都市計画法並びに下水道法によりましてその手続をすることになっておりますけれども、計画区域の設定につきましては、都市計画決定区域のうちでも、市街化区域で下水道整備の必要度が高く、５年ないし１０年の間に整備可能な区域を優先的に取り上げまして、下水道法の事業認可を受けることとなっておるわけでございます。 また、事業変更時期につきましても、規定計画区域の整備がある程度進み、事業の推進のために計画区域の拡大が不可欠となったとき、また、財政計画、執行体制上、１０年以内の工事期間で効率的な整備が可能な区域について受けるという国の指導があるわけでございます。 以上のようなことから、本市におきましても、全体計画の中から終末処理場、それに接続する幹線管渠、面整備につきましては、市街地を中心とした区域といたしております。しかし、市街地の整備が進み、また新たに相当規模の大型開発事業等が計画実施されることになれば、事業の進捗ができるよう
関係機関と協議を重ね、その整備促進を図ってまいりたいと存じております。 下水道は、生活環境のみならず、都市環境、河川などの公共用水域の水質を保全するためにも重要不可欠な施設であるわけでございます。今後も、認可区域内の早期整備と大型開発事業施行地区の下水道接続及び事業認可区域の拡大等を図ってまいりたいと考えております。 佐賀県におきましても、県内下水道事業がおくれていることなどから、事業実施市町に対する補助制度の取り組み、未実施市町村に対する啓蒙などに力を入れるなど、下水道事業促進を図っております。市といたしましても、県を通じ、国に対し、陳情要望を行っておりますので、どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、下水道の工事、啓蒙の関係でございますが、まず、下水道事業施行予定時期についてのお知らせ関係でございますが、現在行っておりますＰＲ啓蒙の主な広報活動といたしましては、まつり鳥栖、市民健康福祉まつり、これらへの参加、全国下水道促進デーの催し物への参加、浄化センター施設見学、市報への掲載などを行いまして、下水道事業のＰＲに努めております。 また、工事施行地域に対しまして、関係地区の地元に出向きまして、工事を初め、各家庭の排水設備、下水道受益者負担金、下水道使用料など主に工事施行から供用開始に向けての内容説明を行っておるわけでございます。議員御指摘のとおり、市内全域に対しての啓蒙といたしましては、直接には行っておりませんが、先ほど申し上げましたまつり鳥栖、市民健康福祉まつりや市報等により間接的なＰＲにはなっていると思っております。 今後は、事業実施地域外の方々に対しましても、なお下水道事業を理解し、協力していただくため、従来から行ってまいりました各種の催しのほか、普及啓蒙の方法について研究、検討いたしまして、啓発に努めたいと存じております。 次に、道路工事と下水道工事の同時施工についてでございますが、御指摘のとおり、短期間のうちに同じ場所を何回も掘り返すことは、経費の面におきましても、また交通の面におきましても、地元の方々にとりましても大変迷惑なことで、マイナスの面があろうかと思いますが、このようなことがないよう他事業との調整を図りながら実施いたしているところでございます。 毎年度初めに道路占用工事連絡協議会及び道路工事鳥栖・三養基地方連絡協議会でそれぞれの事業主体が年度間に行う事業について発表いたしまして、支障、競合するもの、あるいは施工場所、施工時期につきまして、協議調整や意見交換をいたしまして、それぞれ事業の調整を図り進めているところでございます。しかし、中には補助事業採択、工事予算上の問題や施工時期のずれ、あるいは突発的な工事の場合など、御指摘のようなことを生じることもございます。今後とも、各協議会での調整や
関係機関との協議を行いながら、工事の発注に当たって留意をしてまいりたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。 終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 暫時休憩いたします。 午後２時５１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時１４分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。山本議員。 〔山本議員登壇〕
◆議員（山本亥津男） ３回目でございます。それぞれ明確な答弁と申しますか、あるいは予期以上の答弁をいただいたわけでございまして、心強く思っておるわけでございます。 まず、１０万市民の実現についてということで、非常に難しい問題でございます。一朝にしてこれができるわけでもないわけでございますので、慎重にひとつこれには取り組んでいただきたいと、このように思います。 実は、静岡県の掛川市長の講演をちょっと聞いた方に教わったわけでございますけれども、掛川の市長さんがおっしゃるに、人口は大体理想的な市のタイプといたしまして、１０万から１２万程度が一番理想的な人口ではなかろうかと。もちろん、面積につきましてもいろいろあるわけでございますけれども、掛川市が185.97平方キロメートルあるようでございます。そうしたことで、余り大きくてもどうかと思いますけれども、理想が１０万から１２万程度、ほぼ全国の市の平均に近いわけでございますので、これが実現に向かって、ひとつ鋭意努力をしていただきたいと、このように思います。 アクセス道路なり、あるいは下水道等につきましても、申すまでもなく明確な答弁をいただきまして、これが早期実現に向かって、これも努力をしていただきたいと、このように思います。 最後になりましたが、バスターミナルの誘致についてでございますが、これは１回となく２回となく質問がなされておるわけでございますし、これもあえて公団等があるわけでございまして、難しいかと思います。ただ、これは今回予定をされております物流センター等の絡みもございまして、必ずや必要になってまいろうかと思いますし、あるいはまた鳥栖市の浮揚策の一環としても、是が非でもこれが誘致には全精力を傾注して、ぜひとも誘致をしていただきたいと、このように思うわけでございます。 どうかひとつ、それぞれ難しい問題ばかりでございますけれども、全精力を傾注して、これが早期実現に向かってひとつ努力をお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時１８分散会...